訪問介護事業所
直行直帰型訪問への移行と情報共有・記録のデジタル化（社会福祉法人 米原市社会福祉協議会）
解決した悩み
人材不足による事業所統合で訪問範囲が広域化し、従来の事務所出勤・帰社による情報収集・報告プロセスが困難になり、直行直帰型訪問が必須となった。サ責とヘルパー間の情報共有、利用者情報収集、勤務管理、紙ベースの記録作業に課題があった。
定量的な効果
訪問介護記録ソフトSHUTTLE、介護請求ソフトNDほのぼのとの連携
導入した仕組み
情報共有・連携不足
創出した時間の投資先
事務所への出勤・帰社を必須としない直行直帰型訪問体制へ移行。情報収集、情報共有、勤務管理をデジタル化し、GPS機能で訪問状況を確認。サ責はパソコン、ヘルパーは公用携帯で計画書、手順書、日々の様子、申し送り、連絡事項をいつでもどこでも確認可能に。紙ベースの記録からパソコン上での処理へ移行し、記録用紙発注・コピー用紙削減、書類保管スペース縮小によるペーパーレス化を実現。